昨日の危機管理委員会において、新型コロナ感染症等対策条例案が可決されました。明日の本会議で可決されれば全国初の条例制定となります。

執行部側からの提案であり、6月定例会での成立を目指したため、パブリックコメントを最低限の2週間とする等、拙速の感は否めず、1名の反対者があり、賛成した委員にもわだかまりを持つ方もいました。しかしながら、この条例案は、知事に県民の私権を制限する権限を与えるものではなく、フリーハンドで出来ていた「協力の求め」等を条例で定めて知事の権限に歯止めをかけ、法的根拠に基づいて行い、要請に協力した事業者への経済的支援等を盛り込んだ、県民のための条例であると理解しています。骨子案になかった「議会への報告」も私の指摘を受けて9条を設け、議会への事前事後の報告を義務付ける等、民主的手続きに対する配慮も加えていただきました。

経済的支援が曖昧な所や、検査体制の充実をより実効性のあるものとすべく、我が「改革・創造みらい」において付帯決議をつける等の取り組みを小林幹事長を中心に行った上での可決です。成立後は、感染防止と経済活動の両立が図れるような運営が行われるよう、県議会としてもチェック・提言してまいります。