令和8年1月臨時会で、会派「改革信州」を代表して質疑を行いました。以下に読み原稿を記載しますので、ご覧いただけたら幸いです。

【財政】

１　財政の持続可能性について

国の補正予算に対応した今回の補正予算案については、県民の暮らしを守る物価高騰対策、成長投資等による経済構造の転換、地域を豊かにする消費行動の促進、県民生活の安全・安心の確保のための予算案として、成立後の速やかな予算執行による積極的な活用を望んでいますが、一方で、今回の県債発行額が341億円余計上されていることから、県負担となる県債の令和７年度の合計発行額が大幅に増加することになります。県民の「暮らしを守り、未来を創る長野県総合経済対策」を実行するための事業執行は推進すべきでありますが、同時に財政の健全化についての配慮も必要と考えます。阿部知事が述べられたように、「金利のある世界に」なった現在、必要な事業実施のための予算確保・事業執行と、財政の持続可能性についての考え方について、阿部知事のご所見を伺います。

【産業労働】

２　新たな産業の創出への支援について

（１）成長期待分野・新技術への投資促進について、工業技術総合センターは、技術支援・研究開発において成果を上げてこられました。この補正予算で行うことになる高性能な新たな機器の整備を機に、今までの成果と課題を検証し、更なる効果的な技術支援・研究開発の推進を求めますが、今後の取り組みについて米沢産業労働部長に御所見を伺います。

（２）これらの支援だけでなく、新しい成長分野への投資、例えば新たなコンテンツを創る産業への支援など、県がこれまで実施していなかった分野への投資も研究し進めるべく検討すべきと考えます。コンテンツ産業としては、映画、音楽、漫画、アニメ、ゲーム、放送、出版などがありますが、ミセスグリーンアップルの藤澤涼架さんは小諸高校音楽科の出身であり、新海誠監督は小海町出身です。信州大学工学部は、「信州化粧品科学研究センター」を設置し、他学部や企業と連携し、化粧品分野への進出を目指しています。このように、本県にはコンテンツ分野や他分野においても成長を期待できる資源が多数あります。新しい成長分野への投資についての将来展望について、阿部知事に伺います。

【農政】

３　地籍調査の積極的な推進について

地籍調査については、現在の進捗率が39％ほどと聞いています。全国平均が53％であり、80％以上の県も10県ある中で、全国平均以下の状況は看過できません。一朝一夕に完了することは出来ないにしても、災害復旧の迅速化や公共事業の円滑化、林業振興を図るために、地籍調査は積極的に推進すべきと考えます。実施主体である市町村への働きかけを含めて取組をもっと加速させるべきだと考えますが、この補正予算によってどのような箇所を優先的に支援していくのか、また、地籍調査をする上での課題についてどのように捉えているのか村山農政部長のご所見を伺います。

【林務】

４　ツキノワグマ対策への積極的な支援について

ツキノワグマ対策については、緩衝帯の整備や放任果樹の伐採が重要だと認識しています。今回、5,020万円の補正予算が計上されていますが、緩衝帯整備などの事業を講ずるには多額の費用がかかるものと考えます。さらに予算を増額するなど積極的な対策を講じなければ、県が目標とする人身被害０件の達成は難しいと考えますが、根橋林務部長の認識を伺います。

【企画振興】

５　バス・タクシードライバーの確保について

県は2028年度までに、全県で乗合バス運転手を1,500人、タクシー運転手を3,200人確保すると目標を掲げており、2024年度時点で乗合バスは211人、タクシーは542人が不足している状況ですが、2028年度までに充足する見込みはあるのでしょうか。今後のスケジュール感も含めて見通しを伺います。また、充足に向け、今回の補正予算計上事業以外にも更なる取組が必要と考えますが、村井交通政策局長のご所見を伺います。

【財政】

６　県民への分かりやすい説明について

１月補正予算の中には令和７年度当初予算に盛り込まれている事業もあり、また、これから令和８年度当初予算の編成が予定されています。県民にとっては、それぞれの予算の繋がりが分かりづらいと思われることから、県民に対して、丁寧なわかりやすい公表・説明が必要だと考えますがいかがでしょうか、阿部知事のご所見を伺います。