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postheadericon 県政報告第4号を作成しました。

令和2年11月と令和3年2月定例会における一般質問をまとめた県政報告第4号を作成しました。3月28日に新聞折込させていただきましたが、こちらにもアップします。

主な内容は、河川整備計画において防ぐべき浸水深について、改正感染症の罰則規定について、です。ぜひ、ご覧ください(^-^)。

望月よしひさ県政報告第4号

postheadericon 篠ノ井の史跡・名所巡りガイドブックをいただきました。

篠ノ井の史跡・名所巡りガイドブック
篠ノ井の史跡・名所巡りガイドブックをいただきました。予約するのが遅くなり、出来てから購入しようと思っていたところ、贈っていただき恐縮です(^^ゞ。
古墳や遺跡から始まり、近現代の歴史的遺産に至るまで網羅されていて、篠ノ井の歴史の深さを感じています。
歴史の会の皆さんのご尽力に敬意を表します(^-^)。

postheadericon 改正感染症の罰則規定、生活保護の扶養照会、養育費の行政による立て替え等について質問いたしました。

3月1日の長野県議会2月定例会において、新型コロナウイルス感染症対策、患者に対する心のケア、生活保護の扶養照会、養育費の行政による立て替え、ユニバーサルデザインに基づいたサイン(標識)、について質問いたしました。

ぜひ、ご覧ください。↓

https://www.youtube.com/watch?v=43ub6EcaI8c&list=PL9IPDzLB1TynNJ6V6pAEuPMVpZNLfZS5u&index=6

postheadericon 子育て罰の厳罰化が閣議決定

2月2日、菅内閣は、児童手当の特例給付の対象から年収1200万円以上の人を除外するとした児童手当法などの改正案を閣議決定しました。今までも、安倍内閣の下、所得制限により児童手当の特例給付(5000円に減額)や高校授業料無料化からの除外など、親の所得により差別する政策が進められてきましたが、更に加速させる方針のようです。

そもそも、児童手当は、民主党政権が子ども手当として導入し、社会で子ども達を育てるという理念の下、中学卒業までの年齢まで手当を給付し、かわりに年少扶養控除を廃止した経緯がありますが、控除の廃止はそのままで手当も廃止しては重い税負担だけが残る不公平な政策になってしまいます。

今回は、片方の親の年収が1200万以上となりましたが、夫婦合算方式も検討されていました。今後、合算への変更や額の引き下げが徐々に進められるでしょう。

2人目3人目4人目を産める可能性が高い層に対して「子育て罰」といえる政策を推進し、更に厳罰化する自民党政権が続いては少子化の加速も歯止めがかかりません。

少子化対策は、成果が上がるまでに時間がかかります。一刻も早く自民党政権を倒さなければ(あるいは政策を変更させねば)日本の未来は絶望的状況になってしまいます。

政権交代に向けて頑張る決意を新たにしました。

postheadericon リモート会議と手話の効用

立憲民主党の党大会が開催されました。執行部以外はZoomでの参加となり、私も自身の事務所から参加しました。リモート会議は会場までの往復が必要ないメリットがありますが、会場に集い旧交を温め情報交換をする機会がないことがデメリットではあります。

今後、リモート会議を開催するに当たっては、移動時間が少なくなったメリットを活かして、発言の機会を増やしたりコメントのやり取りを充実させたりといった配慮が必要になると考えます。

この党大会においては、議案の賛否について拍手を求められましたが、普段の拍手だと胸の前でするため画像に映りません。そこで、手話の拍手が見えやすいと思い途中から使用しました。私自身は手話を使えませんが、これを機に手話にも光が当たり、活用してもらえるといいな、わかりやすい表現が定着すればいいな、と思いました。

枝野代表の代表スピーチが素晴らしかったので貼り付けます。→ https://cdp-japan.jp/news/20210131_0629

postheadericon 謹賀新年―コロナ収束・終息の一年になりますように

新年明けましておめでとうございます(^-^)。本年も、よろしくお願いいたします。

昨年は、新型コロナウイルスに翻弄された一年になってしまいました。「ファクターX」、日本ではBCGワクチンを接種しているからなのか、政府の無策の割には感染者や死者が世界的に少ない状況でしたが、第3波はとどまるところを知らず増え続け、大晦日にも関わらず、ついに東京で1337人、全国で4520人と最多を更新してしまいました。

経済を回すことは重要です。しかしながら、感染が収束していない段階でGoToにより無理やり需要を喚起し、感染が拡大してもGoToによる結果というエビデンスはないから続けると言っておきながら、支持率が落ちただけでいきなり全国一律停止にして現場に混乱をもたらす菅政権。経済を回すことも感染を防止することもできない、むしろ感染を拡大させ経済を停滞させている結果をもたらしていると言っても過言ではないでしょう。

日本のコロナ蔓延は「人災」の面が強いと言わざるを得ません。でも、だからこそ、政治によって変えることもできます。本年が、まっとうな政治が行われる一年になるよう祈念しつつ、自らも日々の公務と共に、政権交代のため頑張ってまいる所存です。

本年も、ご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします(^-^)。

postheadericon 羽田雄一郎元国土交通大臣のご冥福をお祈りいたします

12月27日、羽田雄一郎参議院議員がご逝去されました。突然のことであり、53歳という若さ。本当に残念でなりません。雄一郎さんには同世代の後輩として何かと目をかけていただいておりました。政権交代可能な政治の実現に向けご尽力されていた故人の想いを引き継ぎ、微力ながら頑張ってまいります。なお、23日の常任幹事会で同席していたことから、明日抗原検査を受けると共に、しばらく自宅待機するつもりです。年末年始の時期ですが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

追伸 29日、抗原検査を受けたところ陰性でした。県連の常任幹事会では、それぞれの距離を十分にとると共に窓を開けマスクをしての会合でしたので、保健所からは濃厚接触者には当たらないとの答えがあったようですが、公の立場からの念のための検査を出席者全員に依頼したことをご報告します。

postheadericon 支離滅裂なGoToトラベル全国一律停止

14日、菅義偉首相が突然GoToトラベルの全国一律停止を発表しました。新型コロナウイルス感染拡大の中、ようやくの決断ですが、支離滅裂としか言いようがありません。GoToが感染を拡大させたエビデンスはないと言い切り、4000万人の利用者のうち180人しか感染していないと国会で言い張っておきながら、書き入れ時の年末年始にかけてGoTo停止とは・・・。

感染拡大と関係がないなら停止すべきではありませんし、停止するなら国会で嘘をつき感染を拡大させたことを謝罪すべきです。

イギリスでは、ウイルスの遺伝子配列の解析により、スコットランドでの感染拡大の原因が旅行にあることを突き止め、スコットランド自治政府のスタージョン首相が発表しました。

無策なだけでなく観光や医療の現場に混乱をもたらす菅政権。早く終わらせないと国がもたないと本気で心配です。

postheadericon 河川整備計画において防ぐべき浸水深、カラーユニバーサルデザインについて質問しました。

11月定例会の一般質問で、河川整備計画において防ぐべき浸水深についてと、カラーユニバーサルデザインについて質問しました。信濃川水系長野圏域河川整備計画では、浅川・岡田川の内水氾濫において防ぐべき目標が「床上浸水」となっており、床下浸水の防止までは目標とされていないことから浸水被害が生じない目標を掲げて整備すべきと質しました。また、カラーユニバーサルデザインについては、学校現場での配慮や色覚チョークの導入、カラーユニバーサルデザイン機構によるCUD認証のあるハード・ソフトの使用を提案しました。質問の様子は、こちらから↓。ぜひ、ご覧ください(^-^)。

postheadericon 大阪都構想・大阪市廃止の住民投票が行われます。

長野県議会議員なので発言を控えていましたが、いわゆる大阪都構想、すなわち大阪市の廃止を問う住民投票が間近であり、かつ、政令指定都市を分割してしまうという初めての試みであり、その影響は日本経済全体にも及ぶであろうことから一言述べさせていただきます。

大阪都構想では、大阪市を四つの特別区に分割するわけですが、言うまでもなくスケールメリットが失われ、毎年必要となる経費は今より増大することになります。毎日新聞が大阪市財政局の試算を報道しましたが、それによると、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計は、現在よりも約218億円増えることになるようです。消防など大阪府に移管される行政事務を差し引いた200億円が不足する計算となります。毎日新聞の記事→ https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c

賛成派は「デマだ」と大騒ぎしていますが、記事を読めばわかるように、試算の仕方・内容を正確に書いています。もちろん、今、この記事が出ることは、賛成派にとっては極めて不利に働くため、火消しに躍起となるのも理解できますが、そもそも、最初から推進派の松井市長が財政局に命じて試算を出しておけば良かったのに、(出せば不利になるから)出さずに住民投票を実施したことは不誠実と言わざるを得ません。(左遷や雇止めの危険を冒して試算結果を新聞社に教えた財政局担当者に敬意を表します。)

単純に当てはめた試算ですから、これより少なくなるかもしれませんし多くなるかもしれません。ただ、4つに分割してスケールメリットが生じるのに、大阪都構想では職員を増員する予定はないそうです。すなわち、確実に市民サービスを担う人材が不足することになります。(その分、増員のため必要となる人件費は不要となるため、不足額は縮小すると考えられます。)

本来であれば、不足分を国から地方交付税で交付してもらえば充足できるわけですが、「勝手に分割するのだから面倒みない」と国に言われ、大阪市の時の交付税しかもらえないけど強行してしまった維新のやり方にも問題があると考えます。

大阪市269万人。200万人の「長野県」より多い巨大都市。確かに、市民に身近できめ細かい行政のためには大きすぎるかもしれません。ただ、特別区も60万~75万人と、県都長野市37万人と比べても倍くらいあり、とても身近な区政になるとは思えませんし、何より職員を増員せずに4つの区を運営しようとするなら区民サービスをする人材も予算も不足し、今より市民サービスが相当落ちることは火を見るよりも明らかです。

一度廃止したら元に戻せない大阪市。決めるのは大阪市民ですが、私はデメリットの方が大きいので反対票を投じた方が市民利益になると思います。

追記 「職員を増員する予定はないそうです。」と書きましたが、増員するようです。お詫びして訂正いたします。となると、やはり財源不足になり市民サービスの低下は避けられません。大阪市財政局長は、試算結果について再度尋ねられても「きちっと書いてある」と答えていましたが、松井市長から20分間「厳重注意」を受け、「捏造だった」と謝罪会見を開きました。それが意味することを考えると恐ろしいとしか言いようがありません。