Archive for 2月, 2021

2月2日、菅内閣は、児童手当の特例給付の対象から年収1200万円以上の人を除外するとした児童手当法などの改正案を閣議決定しました。今までも、安倍内閣の下、所得制限により児童手当の特例給付（5000円に減額）や高校授業料無料化からの除外など、親の所得により差別する政策が進められてきましたが、更に加速させる方針のようです。

そもそも、児童手当は、民主党政権が子ども手当として導入し、社会で子ども達を育てるという理念の下、中学卒業までの年齢まで手当を給付し、かわりに年少扶養控除を廃止した経緯がありますが、控除の廃止はそのままで手当も廃止しては重い税負担だけが残る不公平な政策になってしまいます。

今回は、片方の親の年収が1200万以上となりましたが、夫婦合算方式も検討されていました。今後、合算への変更や額の引き下げが徐々に進められるでしょう。

2人目3人目4人目を産める可能性が高い層に対して「子育て罰」といえる政策を推進し、更に厳罰化する自民党政権が続いては少子化の加速も歯止めがかかりません。

少子化対策は、成果が上がるまでに時間がかかります。一刻も早く自民党政権を倒さなければ（あるいは政策を変更させねば）日本の未来は絶望的状況になってしまいます。

政権交代に向けて頑張る決意を新たにしました。