Archive for 9月, 2019

長野県議会9月定例会で一般質問を行いました。内容は、幼児教育・保育の無償化についてとMICE誘致促進事業補助金についてです。↓

https://www.youtube.com/watch?v=-RNgTpZ_B50&feature=youtu.be

声が小さくて聞きづらいので(^^ゞ、以下に元原稿を添付いたします。アドリブを入れていますので、発言通りではありませんが、ご参考まで。

改革・創造みらい、望月義寿でございます。　通告に従い質問いたします。前向きなご答弁をお願いいたします。

まず最初に、幼児教育・保育の無償化について質問いたします。いよいよ、明日10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まります。安倍政権の掲げる「全世代型社会保障」の目玉政策であり、3歳以上児がいる全世帯と、3歳未満児がいる住民税非課税世帯が対象となります。3歳以上児は、認可保育所や認定こども園などの利用料は、世帯所得にかかわらず完全無料となり、認可外保育施設、ベビーシッター、ベビーホテルといった認可外保育サービスは月3万7000円、幼稚園の預かり保育は月3万7000円（預かり保育なしの場合は月2万5700円）を上限として補助の対象となります。住民税非課税世帯の3歳未満児は、認可保育所や認定こども園などの利用料が完全無料、認可外保育サービスの利用料は月4万2000円を上限に補助の対象になります。財源には消費税増税分が充てられ、年間7000億円を超える予算が費やされます。インテージリサーチが全国の16～79歳の男女1万803人を対象に行った調査によると、約7割が無償化に賛成し、未就学児と同居する人では、男女共に9割近くが賛成と回答しています。一方、保育の専門家からは根強い批判の声があり、日本総合研究所の主任研究員で、子ども・女性政策が専門の池本美香氏は、ビジネスジャーナルの取材に対し、「子どもの人権への配慮が足りない」「少子化をかえって進めることにさえなりかねない」と述べておられます。

何故、このようなことになるのか。

ご承知のように、元々、保育園は、世帯所得により保育料が決まる応能負担となっており、一月の保育料、例えば長野市の場合、最高額のＤ11世帯で31,800円、Ｄ1世帯では11,900円、住民税非課税世帯では1,200円と、1日8時間以上、月20日前後預かってもらえる割には格安になっています。しかも、同時に通う第2子は半額、第3子は無料です。全国的に移住・定住促進や子育て支援のため、保育料を無料、低額としている自治体が多い現在、国による保育料の無償化は、子育て支援策・少子化対策としては効果が薄いのみならず、むしろ無償化の恩恵を受けようと希望者が増え、待機児童を増加させることにもなりかねません。また、待機児童解消前に無償化することから、国の設置基準を満たさない認可外保育園も対象とされてしまいました。今後5年間は経過措置として、市町村に「保育の必要性の認定」を受けることを条件に3歳以上児の利用料が月3万7,000円まで無償となります。認可外保育所にも、特色ある教育方針を掲げ、あえて認可外を選ぶ施設がある一方で、面積基準や保育士の配置基準が満たせない劣悪な環境ゆえ認可外となる施設が多いのが実情です。いかに保育の質を担保し、子ども達の安全と育ちを守るのか。本来は、待機児童の解消と保育士の待遇改善を行い、質の確保をしてから無償化すべきでしたが、明日から制度が始まってしまいます。

既に、無償化に伴う実務を行う市町村では事務作業煩雑化などによる負担が増加しています。無償化が支障なく実施されるために、県としても市町村の支援を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。県民文化部長に伺います。

ご答弁をいただきました。子育て中の保護者の立場からすると、幼保無償化より高等教育の無償化を進めていただきたいというのが率直な気持ちであり、少子化対策としても効果的だと考えます。来年4月から高等教育の就学支援新制度が始まりますが、無償化や給付型奨学金支給の対象となるのは住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生に限定されます。しかしながら、地方から都市部の大学へ通うとなると、住居費もかかることから、都市部の世帯より親の負担は大きく、無償化の対象範囲拡大が望まれます。むしろ、幼保無償化の予算は高等教育の無償化の範囲拡大に向けるべきと考えます。このように、国の制度設計は、地方の実情と乖離しているように思われます。

今回の幼児教育・保育の無償化だけでなく、地域の実情に基づいた子育て支援制度拡充を県から国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。県民文化部長のご所見を伺います。

次に、　MICE誘致促進事業補助金について質問いたします。

MICE誘致が全国的・世界的に推進されています。例えば、高松市はMICE振興戦略の下、開催効果が高いとされる国際会議や学会等のコンベンションを中心に、地域への経済波及効果が高いインセンティブツアーや、ビジネス効果が高い展示会についても誘致に取り組んでいます。高松空港からリムジンバスで40分の、市内のサンポート地区にMICE機能が集積しており、市内宿泊施設に9,000人を超える収容が可能な好条件を活かし、香川県と共に合計最高1,000万円の開催支援補助金も用意して誘致を行っています。香川県は現在、5,000人規模の新県立体育館を整備予定で、高松市・香川県によるMICE誘致は更に進む見込みです。

本県もMICE誘致に取り組み、本年度からMICE誘致促進事業補助金を整備していただきましたが、本県の制度は海外からの参加者がいないと補助対象となりません。また、上限額も100万円と、香川県と比して魅力的とは言えません。誘致合戦となっている現在、他都道府県より有利な制度になるよう、補助対象を拡充するとともに、補助限度額を引き上げるべきではないでしょうか。観光部長のご所見を伺います。

以上で私の質問を終わります。