5月26日（木）、ＪＡグリーン長野の通常総代会が篠ノ井市民会館大ホールにおいて開

催されました。グリーン長野農協では、竹内守雄組合長・神農佳人専務理事の下、「常

に組合員の目線に立って」をスローガンに、共済や金融に偏りがちだった運営を、ＪＡ本

来の営農指導・農業振興・販売強化に力点を移して活発な取り組みを始めていただいて

おり、一組合員・青壮年部篠ノ井支部長・グリーン長野青壮年部代表副部長としてもご

期待申し上げるところです。本日の総代会では、農業を取り巻く厳しい環境を前提に様

々なご意見が出されましたが、3年前に出席した時よりは前向きなご意見が多かったか

と思います。それらご意見に対して、組合長を始め役員の皆様が丁寧に対応されていた

のが印象的でした。

　↑　竹内組合長のご挨拶

 　←　総会資料

飽食の時代を迎えて久しい我が国においては、農業・食糧自給の大切さが忘れ去られ

てしまった感がありますが、現在の食糧自給率が40％程度で、世界的に干ばつによる

輸出規制や儲け第一の投機により、国際的な穀物価格が上昇し、経済発展を遂げる、

それぞれ人口10億人を超える中国・インドが穀物輸入国になりつつある状況を鑑みる

に、今後も食糧を海外に頼ることは「自殺行為」と言っても過言ではないでしょう。食糧

自給率40％ということは、言い方を変えたら、輸入が止まれば6割近くの国民が飢え死

にするということです。しかも、現在、主体的に農業生産に従事いただいている方々は

65歳以上の方が多く、75歳を過ぎた農業者は、あと5年・10年もしたら引退されることに

なります。

今、農業振興のための手を打たなければ、我が国が滅んでしまうことは必定なのに、政

治は自民党時代から農業をないがしろにして現在に至り、「農業者戸別所得補償制度」

を導入して農業振興を図るはずだった今の菅総理も、突然ＴＰＰ参加を検討などという、

「壊国」に至る道を、党内に諮ることもなく思いつきで言いだす始末です。

「農業者戸別所得補償制度」の生みの親であり、ほとんど唯一、あるべき農政の姿を理

解している篠原孝農林水産副大臣が閣内においてＴＰＰを阻止すべくご活躍いただいて

おりますが、私の立場からも、全ての国民が飢えることなく安心して豊かに暮らしていけ

る社会をつくるべく全力を尽くしてまいります。（総代会は3時間にわたって開催されまし

たが、出席した10数名の議員のうち、最後まで残っていたのは私を含めて3名だけでし

た。忙しいのはわかるのですが、これが政治家の農業に対する認識なのだと思うと悲し

くなります。）

総代会終了後、グリーンパレス（農協会館）に会場を移して懇親会が催されました。竹内

組合長の隣に座らせていただいたので、総代会で出された「買い物弱者」対策につきお

話をさせていただいたところ、この6月から試験的に宅配サービスを行い、9月から本格

実施する予定である旨お聞きしました。採算の面からなかなか実現出来なかった事業が

実施されることに、トップの「やる気」がいかに重要かを再認識させていただきました。

中締め後、遅ればせながら、篠ノ井中央商店街協同組合の総会に駆けつけてご挨拶し

ました。篠ノ井商店街は、駅前ジャスコの撤退後、かなり寂しくなってきましたが、今年は

「篠ノ井イヤー」ということで盛り上がりつつあります。これが商店街の活性化につながり、

かつ、イヤーが成功し、イヤー後もにぎわう篠ノ井駅前通りになるよう、皆様方のご尽力

をお願いするご挨拶をいたしました。

故郷（ふるさと）の活性化に、全力で取り組んでまいります。

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