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Archive for the ‘教育・子育て支援’ Category

postheadericon 1月臨時議会で885億円余の補正予算が可決されました。

1月14日、長野県議会1月臨時会が開催され、885億5932万5千円の補正予算が可決されました。昨年12月に成立した国の補正予算を最大限に活用し、新型コロナウイルス感染症から県民の暮らしと産業を守る施策や防災・減災対策を実施するとともに、県立学校の環境整備や太陽光発電設備の導入等に必要な予算を盛り込み、令和4年度当初予算と一体的に編成する「15ヵ月予算」となります。

年度内の執行が難しく、繰越明許が多いのですが、予算は確保できましたので、県民の暮らしに役立つよう、適切な執行を期待しています。

postheadericon 泉房穂・明石市長のご講演を拝聴しました。

立憲民主党の自治体議員NW全国研修会で泉房穂・明石市長のご講演を拝聴しました。

泉明石市長の講演

明石市は、泉市長になってから子育て支援を充実したことにより5年間で10,429人の人口が増加し、転入増だけではなく出生率も1.70と過去最多を更新中で、しかも、7年連続で税収増となり市税収入は30億円増加するという素晴らしい成果を上げておられました。市民満足度も全国2位(関西1位)となり、好循環のまちづくりを実現し、更なる充実に取り組んでおられます。

とにかく熱い方で、Zoomを通しても思いが伝わってきました。首長の思い・想いが市民を幸せにする好事例として、今後の政治活動の指針とさせていただきます。ありがとうございました。

postheadericon 県政報告第4号を作成しました。

令和2年11月と令和3年2月定例会における一般質問をまとめた県政報告第4号を作成しました。3月28日に新聞折込させていただきましたが、こちらにもアップします。

主な内容は、河川整備計画において防ぐべき浸水深について、改正感染症の罰則規定について、です。ぜひ、ご覧ください(^-^)。

望月よしひさ県政報告第4号

postheadericon 改正感染症の罰則規定、生活保護の扶養照会、養育費の行政による立て替え等について質問いたしました。

3月1日の長野県議会2月定例会において、新型コロナウイルス感染症対策、患者に対する心のケア、生活保護の扶養照会、養育費の行政による立て替え、ユニバーサルデザインに基づいたサイン(標識)、について質問いたしました。

ぜひ、ご覧ください。↓

https://www.youtube.com/watch?v=43ub6EcaI8c&list=PL9IPDzLB1TynNJ6V6pAEuPMVpZNLfZS5u&index=6

postheadericon 子育て罰の厳罰化が閣議決定

2月2日、菅内閣は、児童手当の特例給付の対象から年収1200万円以上の人を除外するとした児童手当法などの改正案を閣議決定しました。今までも、安倍内閣の下、所得制限により児童手当の特例給付(5000円に減額)や高校授業料無料化からの除外など、親の所得により差別する政策が進められてきましたが、更に加速させる方針のようです。

そもそも、児童手当は、民主党政権が子ども手当として導入し、社会で子ども達を育てるという理念の下、中学卒業までの年齢まで手当を給付し、かわりに年少扶養控除を廃止した経緯がありますが、控除の廃止はそのままで手当も廃止しては重い税負担だけが残る不公平な政策になってしまいます。

今回は、片方の親の年収が1200万以上となりましたが、夫婦合算方式も検討されていました。今後、合算への変更や額の引き下げが徐々に進められるでしょう。

2人目3人目4人目を産める可能性が高い層に対して「子育て罰」といえる政策を推進し、更に厳罰化する自民党政権が続いては少子化の加速も歯止めがかかりません。

少子化対策は、成果が上がるまでに時間がかかります。一刻も早く自民党政権を倒さなければ(あるいは政策を変更させねば)日本の未来は絶望的状況になってしまいます。

政権交代に向けて頑張る決意を新たにしました。

postheadericon 河川整備計画において防ぐべき浸水深、カラーユニバーサルデザインについて質問しました。

11月定例会の一般質問で、河川整備計画において防ぐべき浸水深についてと、カラーユニバーサルデザインについて質問しました。信濃川水系長野圏域河川整備計画では、浅川・岡田川の内水氾濫において防ぐべき目標が「床上浸水」となっており、床下浸水の防止までは目標とされていないことから浸水被害が生じない目標を掲げて整備すべきと質しました。また、カラーユニバーサルデザインについては、学校現場での配慮や色覚チョークの導入、カラーユニバーサルデザイン機構によるCUD認証のあるハード・ソフトの使用を提案しました。質問の様子は、こちらから↓。ぜひ、ご覧ください(^-^)。

postheadericon 大阪都構想・大阪市廃止の住民投票が行われます。

長野県議会議員なので発言を控えていましたが、いわゆる大阪都構想、すなわち大阪市の廃止を問う住民投票が間近であり、かつ、政令指定都市を分割してしまうという初めての試みであり、その影響は日本経済全体にも及ぶであろうことから一言述べさせていただきます。

大阪都構想では、大阪市を四つの特別区に分割するわけですが、言うまでもなくスケールメリットが失われ、毎年必要となる経費は今より増大することになります。毎日新聞が大阪市財政局の試算を報道しましたが、それによると、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計は、現在よりも約218億円増えることになるようです。消防など大阪府に移管される行政事務を差し引いた200億円が不足する計算となります。毎日新聞の記事→ https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c

賛成派は「デマだ」と大騒ぎしていますが、記事を読めばわかるように、試算の仕方・内容を正確に書いています。もちろん、今、この記事が出ることは、賛成派にとっては極めて不利に働くため、火消しに躍起となるのも理解できますが、そもそも、最初から推進派の松井市長が財政局に命じて試算を出しておけば良かったのに、(出せば不利になるから)出さずに住民投票を実施したことは不誠実と言わざるを得ません。(左遷や雇止めの危険を冒して試算結果を新聞社に教えた財政局担当者に敬意を表します。)

単純に当てはめた試算ですから、これより少なくなるかもしれませんし多くなるかもしれません。ただ、4つに分割してスケールメリットが生じるのに、大阪都構想では職員を増員する予定はないそうです。すなわち、確実に市民サービスを担う人材が不足することになります。(その分、増員のため必要となる人件費は不要となるため、不足額は縮小すると考えられます。)

本来であれば、不足分を国から地方交付税で交付してもらえば充足できるわけですが、「勝手に分割するのだから面倒みない」と国に言われ、大阪市の時の交付税しかもらえないけど強行してしまった維新のやり方にも問題があると考えます。

大阪市269万人。200万人の「長野県」より多い巨大都市。確かに、市民に身近できめ細かい行政のためには大きすぎるかもしれません。ただ、特別区も60万~75万人と、県都長野市37万人と比べても倍くらいあり、とても身近な区政になるとは思えませんし、何より職員を増員せずに4つの区を運営しようとするなら区民サービスをする人材も予算も不足し、今より市民サービスが相当落ちることは火を見るよりも明らかです。

一度廃止したら元に戻せない大阪市。決めるのは大阪市民ですが、私はデメリットの方が大きいので反対票を投じた方が市民利益になると思います。

追記 「職員を増員する予定はないそうです。」と書きましたが、増員するようです。お詫びして訂正いたします。となると、やはり財源不足になり市民サービスの低下は避けられません。大阪市財政局長は、試算結果について再度尋ねられても「きちっと書いてある」と答えていましたが、松井市長から20分間「厳重注意」を受け、「捏造だった」と謝罪会見を開きました。それが意味することを考えると恐ろしいとしか言いようがありません。

 

postheadericon 長野県立歴史館、信濃美術館、林業大学校について一般質問をいたしました。

令和2年9月定例会で一般質問を行いました。質問項目は、1.県立歴史館と公文書管理について 2.信濃美術館の名称と運営について 3.林業大学校男子寮の個室化について です。

本日の質問でしたが、帰宅したら既にアップされていました。議会事務局の素早いご尽力に敬意を表し、早速ブログを更新しました。ぜひご覧ください(^-^)。→ https://www.youtube.com/watch?v=q0UVy9z2Wp0&list=PL9IPDzLB1TynlNuFYygx-gtzR6gcG0j0I&index=8

質問原稿を以下に添付します。

 

改革・創造みらい、望月義寿でございます。通告に従い質問いたします。知事並びに理事者の前向きで真摯なご答弁をお願いいたします。

最初に、県立歴史館と公文書管理について質問いたします。県政の適正かつ効率的な運営と県民への説明責任を果たすため、公文書管理条例が制定され、令和4年度から本施行となります。過去の経緯を知ることは、より良い未来を創るために不可欠であり、歴史公文書の適切な管理・保存・活用は極めて重要です。先日、会派で県立歴史館を視察させていただきましたが、本当に多くの公文書・古文書が保管されていました。これら大量の文書を早急に整理する必要がありますが、行政文書については、担当者が平成24年に1名となり、しかも専任ではなく他の業務と兼務のため0.5名体制で、公文書の整理、閲覧に供するための個人情報など非公開内容の審査、明治初年から昭和21年度の「長野県行政文書」1万783点のデジタル化を進めなければなりません。また、不要文書目録から歴史資料として何を残すか選別するためには、複数の目で判断する必要があります。他県では公文書館を単独設置し複数職員で対応している例もある中で、本県の公文書館機能を担う県立歴史館の体制は、これで十分なのか疑問です。古文書においても同様で、大量の古文書が未整理となっています。失われたら取り返しのつかない古文書の整理・保存を進め、民間に存在する古文書を県外に流出する前に収集するためには今の体制では到底人手が足りません。条例施行後に公文書館機能を果たして行くための人員の増員が必要と考えますが、原山教育長のご所見を伺います。

また、県立歴史館の行政文書書庫内の空欄の長さは600メートルほどであり、年間80メートルほど簿冊等を収納することから、これまでの推移で収蔵していくと8年以内に満杯となる見込みと伺っています。新規受入文書のデジタル化を進めると共に、廃校などの空きスペースを活用することを提案しますがいかがお考えでしょうか。原山教育長のご所見を伺います。

本年の2月県議会の代表質問で、当会派の小島代表から指摘しました通り、県民共有の財産である公文書の適正な保存、活用を図るためには、専門的な人材が必要不可欠であり、永年保存価値のある情報を査定、収集、整理、保存、管理し、閲覧できるよう整える専門職であるアーキビストを、県立歴史館や知事部局に配置できることが理想です。令和4年度の公文書管理条例の本施行に向け、このような専門的な人材の確保・養成について、関総務部長にご所見を伺います。

次に、信濃美術館の名称と運営について質問いたします。昨日、西澤議員から同趣旨の質問がありましたが、条例案にある、県信濃美術館の「長野県立美術館」への名称変更は、私も反対です。信濃美術館は県内外で浸透し親しまれてきた名称であり、わざわざ「信濃」を削除する理由が理解できません。日本人なら、信濃と言えば長野県のことだと当然わかりますし、長野県民皆が県歌信濃の国を歌えることは、他県民から驚きを持って知られています。県民統合の象徴である「信濃」の名称は、むしろ残すべきと考えます。海外向けにも「長野県立」とあれば「長野の」「県立」美術館であることは一目瞭然であり、オリンピック・パラリンピック開催都市長野のネームバリューは「長野県立」で活かせます。また、書道界で初めて日本芸術院賞を受賞した、偉大なる書道家であり故郷の誇りである、川村驥山が題字を揮毫した「信濃美術館」の館銘板もあり、それ自体が芸術作品である信濃美術館の館銘板を無駄にするのは、あまりにももったいないと言わざるを得ません。知名度と愛着がある信濃美術館の名称を変更すべきではないと考えますが、「信濃」を削除した理由と、「長野県立信濃美術館」とした場合にどのような支障があるのかについて阿部知事のご所見を伺います。

次に、信濃美術館の運営について質問いたします。近年の文化施設は、単なる学習する場から楽しむ場へと変化を遂げています。以前視察させていただいた安城市図書情報館「アンフォーレ」は一部エリアを除き館内で飲食ができ、おしゃべりするスペースが設けられていました。福井県立恐竜博物館は多種多様なオリジナルグッズを販売しているのが印象的でした。新しい信濃美術館も、そこへ行けば楽しい事があると思える美術館として、単なる芸術鑑賞の場としてではなく、館内だけではなく、アート・グルメ・ライフスタイルを周辺の「まち」と一体として、生活を・人生を楽しむ場として運営していただきたいと思います。それには、指定管理者の自由度を広げ、オリジナルグッズの開発・販売等の積極的な事業の展開や外部資金の獲得等を可能にする仕組みづくりが必要だと考えますが、運営の方向性について増田県民文化部長にご所見を伺います。

最後に、林業大学校男子寮の個室化について質問いたします。老朽化した林業大学校男子寮の建て替えが計画されていますが、現行と同じく4名の相部屋で建て替える方針となっています。憲法第13条で保障されるプライバシー権は、 当初「一人でいさせてもらえる権利」から始まり、現在は「情報コントロール権」とするのが通説ですが、公費で建設し運営する林業大学校に入校したければ、プライバシー権という憲法上の権利を放棄しなければならないと言うのは、人権上・公益上、問題ではないでしょうか。森林環境譲与税導入による森林整備促進が図られている現在、林業の専門家の育成が喫緊の課題であるにもかかわらず、令和2年度の入学者は、定員わずか20名にも関わらず定員割れして18名の入学者しか迎えることができませんでした。推薦入学者の比率が落ちたとか他県に林業大学校が設立されたからとの説明がなされましたが、他より魅力ある林業大学校ならば入学辞退は起こらないのではないでしょうか。また、他県の学生寮で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したのは記憶に新しいところで、密にならない工夫が求められる中、これから建設する寮を4人部屋とするのは時代に逆行していると言えます。全寮制自体は、協力し合う関係性を醸成するために必要かもしれませんが、せめて寝室くらいは個室にすべきと考えますがいかがでしょう。阿部知事のご所見を伺います。

以上で私の質問を終わります。

postheadericon Go To Travel キャンペーン。「民度」が試されるのか・・・。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかりません。むしろ、緊急事態宣言解除により東京を中心に感染者が増加し、地方に波及している傾向です。我が長野県においても、5月12日に76名目が確認された後、6月19日に1名確認されただけで、第1波は収束かと思っていたところ、ここにきて、7月12・13・15日に1名ずつ感染者が確認されました。13日の方以外は東京由来であることがわかっていますので、過度に心配する必要はないと考えますが、感染拡大局面にあることは素人目にも明らかです。もうしばらくは、経済を回しつつも慎重な行動が求められるところです。

なのに、ここでGo To Travel キャンペーン! しかも前倒しで実施って・・・。

観光関連産業を守りたいという思いはわかります。それ自体は賛成ですが、「今」「感染拡大地区から」「前倒しで」「地方に」「旅行させる」って、新型コロナウイルス感染症拡大キャンペーンと言われても反論できないのではないでしょうか。国民民主党をはじめとする野党4党がGo Toトラベルキャンペーン延期を求めることで一致しましたが、安倍政権は聞く気はないようです。

麻生財務大臣が海外要人に、「日本は民度が高いんだ。おたくの国とは違う。」という趣旨の発言をしてしまったようですが、本当に、政府が感染症拡大キャンペーンになるような事業をする以上、国民の「民度」が頼りだと思います。都会から地方への旅行は、もうしばらくご遠慮ください。地方の方は、県内や感染者がいない隣県へご旅行ください。

コロナ禍によりストレスが溜まっている人は多いと思います。特に、子ども達は我慢を強いられている状況です。お子さんを連れて、安全に気をつけつつ、外出するのも大切なことですので、日頃の散歩や運動、気をつけつつの旅行等、心身の健康にご留意いただき夏を乗り越えていただきますようお願いします(^-^)。

長野県新型コロナウイルス感染者推移

postheadericon 新型コロナ長野県内78例目が発生しましたが、東京由来です。

長野県内で78例目の新型コロナウイルス感染症陽性者が発生しました。軽井沢に別荘をお持ちの東京の方が都内で感染し長野で検査・陽性・入院とのことです。長野県における新型コロナ陽性者のほとんどが、都会で感染して長野県内で検査・陽性・入院・退院ですので、長野県内においては、過剰に心配する必要はないと考えますが、この方が都内で会食した6名中3名が感染確認されたことから、都会での密な会食はまだまだ控える必要があると言えます。

政府は経済をまわすことに重点を移す姿勢を変えず、Go Toトラベルキャンペーンを22日から開始しますが、感染拡大キャンペーンにならないよう、国民一人ひとりが状況を的確に判断し、感染しない・させない行動をお取りいただきますようお願いいたします。(本来は、政府が的確な状況分析をして国民に知らしめるべきなのですが・・・。)

都会の皆さん、新型コロナが収束したら、密で窮屈な都会から、広々とした自然豊かな長野県へ移住してみませんか?(^-^)