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14日、菅義偉首相が突然GoToトラベルの全国一律停止を発表しました。新型コロナウイルス感染拡大の中、ようやくの決断ですが、支離滅裂としか言いようがありません。GoToが感染を拡大させたエビデンスはないと言い切り、4000万人の利用者のうち180人しか感染していないと国会で言い張っておきながら、書き入れ時の年末年始にかけてGoTo停止とは・・・。

感染拡大と関係がないなら停止すべきではありませんし、停止するなら国会で嘘をつき感染を拡大させたことを謝罪すべきです。

イギリスでは、ウイルスの遺伝子配列の解析により、スコットランドでの感染拡大の原因が旅行にあることを突き止め、スコットランド自治政府のスタージョン首相が発表しました。

無策なだけでなく観光や医療の現場に混乱をもたらす菅政権。早く終わらせないと国がもたないと本気で心配です。

11月定例会の一般質問で、河川整備計画において防ぐべき浸水深についてと、カラーユニバーサルデザインについて質問しました。信濃川水系長野圏域河川整備計画では、浅川・岡田川の内水氾濫において防ぐべき目標が「床上浸水」となっており、床下浸水の防止までは目標とされていないことから浸水被害が生じない目標を掲げて整備すべきと質しました。また、カラーユニバーサルデザインについては、学校現場での配慮や色覚チョークの導入、カラーユニバーサルデザイン機構によるＣＵＤ認証のあるハード・ソフトの使用を提案しました。質問の様子は、こちらから↓。ぜひ、ご覧ください(^-^)。

長野県議会議員なので発言を控えていましたが、いわゆる大阪都構想、すなわち大阪市の廃止を問う住民投票が間近であり、かつ、政令指定都市を分割してしまうという初めての試みであり、その影響は日本経済全体にも及ぶであろうことから一言述べさせていただきます。

大阪都構想では、大阪市を四つの特別区に分割するわけですが、言うまでもなくスケールメリットが失われ、毎年必要となる経費は今より増大することになります。毎日新聞が大阪市財政局の試算を報道しましたが、それによると、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計は、現在よりも約218億円増えることになるようです。消防など大阪府に移管される行政事務を差し引いた200億円が不足する計算となります。毎日新聞の記事→　https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c

賛成派は「デマだ」と大騒ぎしていますが、記事を読めばわかるように、試算の仕方・内容を正確に書いています。もちろん、今、この記事が出ることは、賛成派にとっては極めて不利に働くため、火消しに躍起となるのも理解できますが、そもそも、最初から推進派の松井市長が財政局に命じて試算を出しておけば良かったのに、（出せば不利になるから）出さずに住民投票を実施したことは不誠実と言わざるを得ません。（左遷や雇止めの危険を冒して試算結果を新聞社に教えた財政局担当者に敬意を表します。）

単純に当てはめた試算ですから、これより少なくなるかもしれませんし多くなるかもしれません。ただ、4つに分割してスケールデメリットが生じるのに、大阪都構想では職員を増員する予定はないそうです。すなわち、確実に市民サービスを担う人材が不足することになります。（その分、増員のため必要となる人件費は不要となるため、不足額は縮小すると考えられます。）

本来であれば、不足分を国から地方交付税で交付してもらえば充足できるわけですが、「勝手に分割するのだから面倒みない」と国に言われ、大阪市の時の交付税しかもらえないけど強行してしまった維新のやり方にも問題があると考えます。

大阪市269万人。200万人の「長野県」より多い巨大都市。確かに、市民に身近できめ細かい行政のためには大きすぎるかもしれません。ただ、特別区も60万～75万人と、県都長野市37万人と比べても倍くらいあり、とても身近な区政になるとは思えませんし、何より職員を増員せずに4つの区を運営しようとするなら区民サービスをする人材も予算も不足し、今より市民サービスが相当落ちることは火を見るよりも明らかです。

一度廃止したら元に戻せない大阪市。決めるのは大阪市民ですが、私はデメリットの方が大きいので反対票を投じた方が市民利益になると思います。

追記　「職員を増員する予定はないそうです。」と書きましたが、増員するようです。お詫びして訂正いたします。となると、やはり財源不足になり市民サービスの低下は避けられません。大阪市財政局長は、試算結果について再度尋ねられても「きちっと書いてある」と答えていましたが、松井市長から20分間「厳重注意」を受け、「捏造だった」と謝罪会見を開きました。それが意味することを考えると恐ろしいとしか言いようがありません。

 

先ほど、私のメールアドレスに総務省を名乗るメールアドレス「総務省（info_atmark_soumu.go.jp）」から「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」とのメールが届きました。スパム表示はありませんでしたが、これはフィッシング詐欺です。サイトにアクセスしないよう、くれぐれもご注意ください。

総務省のＨＰでも注意喚起されています。→https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000438.html

令和2年9月定例会で一般質問を行いました。質問項目は、1.県立歴史館と公文書管理について　2.信濃美術館の名称と運営について　3.林業大学校男子寮の個室化について　です。

本日の質問でしたが、帰宅したら既にアップされていました。議会事務局の素早いご尽力に敬意を表し、早速ブログを更新しました。ぜひご覧ください(^-^)。→　https://www.youtube.com/watch?v=q0UVy9z2Wp0&list=PL9IPDzLB1TynlNuFYygx-gtzR6gcG0j0I&index=8

質問原稿を以下に添付します。

 

改革・創造みらい、望月義寿でございます。通告に従い質問いたします。知事並びに理事者の前向きで真摯なご答弁をお願いいたします。

最初に、県立歴史館と公文書管理について質問いたします。県政の適正かつ効率的な運営と県民への説明責任を果たすため、公文書管理条例が制定され、令和4年度から本施行となります。過去の経緯を知ることは、より良い未来を創るために不可欠であり、歴史公文書の適切な管理・保存・活用は極めて重要です。先日、会派で県立歴史館を視察させていただきましたが、本当に多くの公文書・古文書が保管されていました。これら大量の文書を早急に整理する必要がありますが、行政文書については、担当者が平成24年に1名となり、しかも専任ではなく他の業務と兼務のため0.5名体制で、公文書の整理、閲覧に供するための個人情報など非公開内容の審査、明治初年から昭和21年度の「長野県行政文書」1万783点のデジタル化を進めなければなりません。また、不要文書目録から歴史資料として何を残すか選別するためには、複数の目で判断する必要があります。他県では公文書館を単独設置し複数職員で対応している例もある中で、本県の公文書館機能を担う県立歴史館の体制は、これで十分なのか疑問です。古文書においても同様で、大量の古文書が未整理となっています。失われたら取り返しのつかない古文書の整理・保存を進め、民間に存在する古文書を県外に流出する前に収集するためには今の体制では到底人手が足りません。条例施行後に公文書館機能を果たして行くための人員の増員が必要と考えますが、原山教育長のご所見を伺います。

また、県立歴史館の行政文書書庫内の空欄の長さは600メートルほどであり、年間80メートルほど簿冊等を収納することから、これまでの推移で収蔵していくと8年以内に満杯となる見込みと伺っています。新規受入文書のデジタル化を進めると共に、廃校などの空きスペースを活用することを提案しますがいかがお考えでしょうか。原山教育長のご所見を伺います。

本年の２月県議会の代表質問で、当会派の小島代表から指摘しました通り、県民共有の財産である公文書の適正な保存、活用を図るためには、専門的な人材が必要不可欠であり、永年保存価値のある情報を査定、収集、整理、保存、管理し、閲覧できるよう整える専門職であるアーキビストを、県立歴史館や知事部局に配置できることが理想です。令和４年度の公文書管理条例の本施行に向け、このような専門的な人材の確保・養成について、関総務部長にご所見を伺います。

次に、信濃美術館の名称と運営について質問いたします。昨日、西澤議員から同趣旨の質問がありましたが、条例案にある、県信濃美術館の「長野県立美術館」への名称変更は、私も反対です。信濃美術館は県内外で浸透し親しまれてきた名称であり、わざわざ「信濃」を削除する理由が理解できません。日本人なら、信濃と言えば長野県のことだと当然わかりますし、長野県民皆が県歌信濃の国を歌えることは、他県民から驚きを持って知られています。県民統合の象徴である「信濃」の名称は、むしろ残すべきと考えます。海外向けにも「長野県立」とあれば「長野の」「県立」美術館であることは一目瞭然であり、オリンピック・パラリンピック開催都市長野のネームバリューは「長野県立」で活かせます。また、書道界で初めて日本芸術院賞を受賞した、偉大なる書道家であり故郷の誇りである、川村驥山が題字を揮毫した「信濃美術館」の館銘板もあり、それ自体が芸術作品である信濃美術館の館銘板を無駄にするのは、あまりにももったいないと言わざるを得ません。知名度と愛着がある信濃美術館の名称を変更すべきではないと考えますが、「信濃」を削除した理由と、「長野県立信濃美術館」とした場合にどのような支障があるのかについて阿部知事のご所見を伺います。

次に、信濃美術館の運営について質問いたします。近年の文化施設は、単なる学習する場から楽しむ場へと変化を遂げています。以前視察させていただいた安城市図書情報館「アンフォーレ」は一部エリアを除き館内で飲食ができ、おしゃべりするスペースが設けられていました。福井県立恐竜博物館は多種多様なオリジナルグッズを販売しているのが印象的でした。新しい信濃美術館も、そこへ行けば楽しい事があると思える美術館として、単なる芸術鑑賞の場としてではなく、館内だけではなく、アート・グルメ・ライフスタイルを周辺の「まち」と一体として、生活を・人生を楽しむ場として運営していただきたいと思います。それには、指定管理者の自由度を広げ、オリジナルグッズの開発・販売等の積極的な事業の展開や外部資金の獲得等を可能にする仕組みづくりが必要だと考えますが、運営の方向性について増田県民文化部長にご所見を伺います。

最後に、林業大学校男子寮の個室化について質問いたします。老朽化した林業大学校男子寮の建て替えが計画されていますが、現行と同じく4名の相部屋で建て替える方針となっています。憲法第13条で保障されるプライバシー権は、　当初「一人でいさせてもらえる権利」から始まり、現在は「情報コントロール権」とするのが通説ですが、公費で建設し運営する林業大学校に入校したければ、プライバシー権という憲法上の権利を放棄しなければならないと言うのは、人権上・公益上、問題ではないでしょうか。森林環境譲与税導入による森林整備促進が図られている現在、林業の専門家の育成が喫緊の課題であるにもかかわらず、令和2年度の入学者は、定員わずか20名にも関わらず定員割れして18名の入学者しか迎えることができませんでした。推薦入学者の比率が落ちたとか他県に林業大学校が設立されたからとの説明がなされましたが、他より魅力ある林業大学校ならば入学辞退は起こらないのではないでしょうか。また、他県の学生寮で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したのは記憶に新しいところで、密にならない工夫が求められる中、これから建設する寮を4人部屋とするのは時代に逆行していると言えます。全寮制自体は、協力し合う関係性を醸成するために必要かもしれませんが、せめて寝室くらいは個室にすべきと考えますがいかがでしょう。阿部知事のご所見を伺います。

以上で私の質問を終わります。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかりません。むしろ、緊急事態宣言解除により東京を中心に感染者が増加し、地方に波及している傾向です。我が長野県においても、5月12日に76名目が確認された後、6月19日に1名確認されただけで、第1波は収束かと思っていたところ、ここにきて、7月12・13・15日に1名ずつ感染者が確認されました。13日の方以外は東京由来であることがわかっていますので、過度に心配する必要はないと考えますが、感染拡大局面にあることは素人目にも明らかです。もうしばらくは、経済を回しつつも慎重な行動が求められるところです。

なのに、ここでGo To Travel キャンペーン！　しかも前倒しで実施って・・・。

観光関連産業を守りたいという思いはわかります。それ自体は賛成ですが、「今」「感染拡大地区から」「前倒しで」「地方に」「旅行させる」って、新型コロナウイルス感染症拡大キャンペーンと言われても反論できないのではないでしょうか。国民民主党をはじめとする野党4党がGo Toトラベルキャンペーン延期を求めることで一致しましたが、安倍政権は聞く気はないようです。

麻生財務大臣が海外要人に、「日本は民度が高いんだ。おたくの国とは違う。」という趣旨の発言をしてしまったようですが、本当に、政府が感染症拡大キャンペーンになるような事業をする以上、国民の「民度」が頼りだと思います。都会から地方への旅行は、もうしばらくご遠慮ください。地方の方は、県内や感染者がいない隣県へご旅行ください。

コロナ禍によりストレスが溜まっている人は多いと思います。特に、子ども達は我慢を強いられている状況です。お子さんを連れて、安全に気をつけつつ、外出するのも大切なことですので、日頃の散歩や運動、気をつけつつの旅行等、心身の健康にご留意いただき夏を乗り越えていただきますようお願いします(^-^)。

長野県内で78例目の新型コロナウイルス感染症陽性者が発生しました。軽井沢に別荘をお持ちの東京の方が都内で感染し長野で検査・陽性・入院とのことです。長野県における新型コロナ陽性者のほとんどが、都会で感染して長野県内で検査・陽性・入院・退院ですので、長野県内においては、過剰に心配する必要はないと考えますが、この方が都内で会食した6名中3名が感染確認されたことから、都会での密な会食はまだまだ控える必要があると言えます。

政府は経済をまわすことに重点を移す姿勢を変えず、Go Toトラベルキャンペーンを22日から開始しますが、感染拡大キャンペーンにならないよう、国民一人ひとりが状況を的確に判断し、感染しない・させない行動をお取りいただきますようお願いいたします。（本来は、政府が的確な状況分析をして国民に知らしめるべきなのですが・・・。）

都会の皆さん、新型コロナが収束したら、密で窮屈な都会から、広々とした自然豊かな長野県へ移住してみませんか？(^-^)

地元の通学路である辰巳新道（県道清野篠ノ井停車場線・都市計画道路岩野二ツ柳線）改修の説明会が開催されました。50年に亘りほぼ放置されてきた、小学校の通学路であり地域の主要な道路で、12時間の通行量が大型車を含めて5,000台もあるのに幅員は5.5ｍしかなく、もちろん歩道もないという危険な県道が、ようやく具体的な改修に向けて動き始めました。
　

 

詳細設計を基に、用地測量と物件調査、用地取得を進め、拡幅し歩道を整備します。地権者の皆さんには、子ども達の命を守るため、前向きなご理解・ご協力を心からお願い申し上げます。
6月定例会の建設委員会でも要望しましたが、御幣川五差路から旧国部分の230ｍプラスアルファより旧国から18号バイパスまでの方が危険なのに、「まずは現在進めている部分の改修を優先して早急に実現したい（意訳）」では、上の写真部分の改修、あと何年・何十年かかるのか・・・。
同時進行による800ｍ全体の改修を、あきらめず、しつこく(^^ゞ、求めてまいります(^^)v。

長野県では、理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業、運転代行業、療術業の皆さんを対象にした支援金を支給することになりました。顧客との密接を避けることが難しい小規模事業者が、業種別ガイドラインに基づく新型コロナ感染予防策に取り組んでいただけるよう支援します。支給額10万円ですが、ぜひ、ご利用ください。

受付期間は9月30日までで、最寄りの地域振興局商工観光課にご提出ください。詳しくは長野県のＨＰから。↓

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/toppakin.html

昨日の危機管理委員会において、新型コロナ感染症等対策条例案が可決されました。明日の本会議で可決されれば全国初の条例制定となります。

執行部側からの提案であり、6月定例会での成立を目指したため、パブリックコメントを最低限の2週間とする等、拙速の感は否めず、1名の反対者があり、賛成した委員にもわだかまりを持つ方もいました。しかしながら、この条例案は、知事に県民の私権を制限する権限を与えるものではなく、フリーハンドで出来ていた「協力の求め」等を条例で定めて知事の権限に歯止めをかけ、法的根拠に基づいて行い、要請に協力した事業者への経済的支援等を盛り込んだ、県民のための条例であると理解しています。骨子案になかった「議会への報告」も私の指摘を受けて9条を設け、議会への事前事後の報告を義務付ける等、民主的手続きに対する配慮も加えていただきました。

経済的支援が曖昧な所や、検査体制の充実をより実効性のあるものとすべく、我が「改革・創造みらい」において付帯決議をつける等の取り組みを小林幹事長を中心に行った上での可決です。成立後は、感染防止と経済活動の両立が図れるような運営が行われるよう、県議会としてもチェック・提言してまいります。