Archive for the ‘教育・子育て支援’ Category

地元の通学路である辰巳新道（県道清野篠ノ井停車場線・都市計画道路岩野二ツ柳線）改修の説明会が開催されました。50年に亘りほぼ放置されてきた、小学校の通学路であり地域の主要な道路で、12時間の通行量が大型車を含めて5,000台もあるのに幅員は5.5ｍしかなく、もちろん歩道もないという危険な県道が、ようやく具体的な改修に向けて動き始めました。
　

 

詳細設計を基に、用地測量と物件調査、用地取得を進め、拡幅し歩道を整備します。地権者の皆さんには、子ども達の命を守るため、前向きなご理解・ご協力を心からお願い申し上げます。
6月定例会の建設委員会でも要望しましたが、御幣川五差路から旧国部分の230ｍプラスアルファより旧国から18号バイパスまでの方が危険なのに、「まずは現在進めている部分の改修を優先して早急に実現したい（意訳）」では、上の写真部分の改修、あと何年・何十年かかるのか・・・。
同時進行による800ｍ全体の改修を、あきらめず、しつこく(^^ゞ、求めてまいります(^^)v。

新型コロナウイルスの影響で、最近は直接お行き会いしての会議が難しい状況になりました。代わりに、ウェブ会議が盛んになっており、選択的夫婦別姓を考えるウェブ会議に5月10日、参加させていただきました。
Zoomを使っての会議で、初めての経験故、前日になってデスクトップではマイクが必要になることに気づき買いに行き、在庫が枯渇している状況を知ることが出来つつ、何とか残り在庫の一番安いマイクを買うことが出来ました(^^ゞ。
選択的夫婦別姓に関しては、私自身は、19歳の時に政治家を志したため、苗字を変えるという選択肢はありませんでした。ただ、夫婦同姓を強制する民法の下、法律婚をするならどちらかの性にならざるを得ず、私が変える気がないから妻に変えてと言っては男女同権に反することから、私は若い頃から、個人のアイデンティティーを守り、夫婦別姓だった日本の伝統を取り戻すべく、夫婦別姓にすべきと考えていました。私個人としては、妻が望月になりたいと言ってくれたので、すんなり法律婚が出来ましたが、結婚における障害は可能な限り取り除くべきと考えます。

ウェブ会議では、夫婦同姓強制により困りごとがある皆さんからの実情をお聞きすることが出来、有意義な時間を過ごさせていただきました。別姓にしたい方も同姓にしたい方も、誰も困らない「選択的夫婦別姓」。あと一歩で実現できる時期が来ています。ぜひ、ご賛同いただきたく、お願い申し上げる次第です(^-^)。

2019年10月1日、議員歴13年目を迎えました。皆さまの絶大なるご支援を賜り長野市議選に初当選させていただき、2007年10月1日から任期が始まり、3期務めました。その後、この4月の県議選で初当選させていただき、現在9月定例会中です。

あっという間の12年でした。0歳児の長男を抱えての初出馬。その後、長女・二女が生まれ、子育てしながらの議員活動でしたが、当事者ならではの提言をし、結果を出すことも出来ました。4月頭の県議選で飛び回っているうちに、長男は中学生に、二女も小学生になりました。卒業（園）式・入学式にいけなかったのは残念ですが、任期中に長男は高校生になります。

浅学菲才の身ではありますが、子育て一段落の時間的余裕を更なる情報収集に向けると共に、生活者の実感を基にした提言をこれからも続けてまいりますので、皆さまのご指導・ご鞭撻・ご支援を、よろしくお願いいたします(^-^)。

長野県議会9月定例会で一般質問を行いました。内容は、幼児教育・保育の無償化についてとMICE誘致促進事業補助金についてです。↓

https://www.youtube.com/watch?v=-RNgTpZ_B50&feature=youtu.be

声が小さくて聞きづらいので(^^ゞ、以下に元原稿を添付いたします。アドリブを入れていますので、発言通りではありませんが、ご参考まで。

改革・創造みらい、望月義寿でございます。　通告に従い質問いたします。前向きなご答弁をお願いいたします。

まず最初に、幼児教育・保育の無償化について質問いたします。いよいよ、明日10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まります。安倍政権の掲げる「全世代型社会保障」の目玉政策であり、3歳以上児がいる全世帯と、3歳未満児がいる住民税非課税世帯が対象となります。3歳以上児は、認可保育所や認定こども園などの利用料は、世帯所得にかかわらず完全無料となり、認可外保育施設、ベビーシッター、ベビーホテルといった認可外保育サービスは月3万7000円、幼稚園の預かり保育は月3万7000円（預かり保育なしの場合は月2万5700円）を上限として補助の対象となります。住民税非課税世帯の3歳未満児は、認可保育所や認定こども園などの利用料が完全無料、認可外保育サービスの利用料は月4万2000円を上限に補助の対象になります。財源には消費税増税分が充てられ、年間7000億円を超える予算が費やされます。インテージリサーチが全国の16～79歳の男女1万803人を対象に行った調査によると、約7割が無償化に賛成し、未就学児と同居する人では、男女共に9割近くが賛成と回答しています。一方、保育の専門家からは根強い批判の声があり、日本総合研究所の主任研究員で、子ども・女性政策が専門の池本美香氏は、ビジネスジャーナルの取材に対し、「子どもの人権への配慮が足りない」「少子化をかえって進めることにさえなりかねない」と述べておられます。

何故、このようなことになるのか。

ご承知のように、元々、保育園は、世帯所得により保育料が決まる応能負担となっており、一月の保育料、例えば長野市の場合、最高額のＤ11世帯で31,800円、Ｄ1世帯では11,900円、住民税非課税世帯では1,200円と、1日8時間以上、月20日前後預かってもらえる割には格安になっています。しかも、同時に通う第2子は半額、第3子は無料です。全国的に移住・定住促進や子育て支援のため、保育料を無料、低額としている自治体が多い現在、国による保育料の無償化は、子育て支援策・少子化対策としては効果が薄いのみならず、むしろ無償化の恩恵を受けようと希望者が増え、待機児童を増加させることにもなりかねません。また、待機児童解消前に無償化することから、国の設置基準を満たさない認可外保育園も対象とされてしまいました。今後5年間は経過措置として、市町村に「保育の必要性の認定」を受けることを条件に3歳以上児の利用料が月3万7,000円まで無償となります。認可外保育所にも、特色ある教育方針を掲げ、あえて認可外を選ぶ施設がある一方で、面積基準や保育士の配置基準が満たせない劣悪な環境ゆえ認可外となる施設が多いのが実情です。いかに保育の質を担保し、子ども達の安全と育ちを守るのか。本来は、待機児童の解消と保育士の待遇改善を行い、質の確保をしてから無償化すべきでしたが、明日から制度が始まってしまいます。

既に、無償化に伴う実務を行う市町村では事務作業煩雑化などによる負担が増加しています。無償化が支障なく実施されるために、県としても市町村の支援を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。県民文化部長に伺います。

ご答弁をいただきました。子育て中の保護者の立場からすると、幼保無償化より高等教育の無償化を進めていただきたいというのが率直な気持ちであり、少子化対策としても効果的だと考えます。来年4月から高等教育の就学支援新制度が始まりますが、無償化や給付型奨学金支給の対象となるのは住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生に限定されます。しかしながら、地方から都市部の大学へ通うとなると、住居費もかかることから、都市部の世帯より親の負担は大きく、無償化の対象範囲拡大が望まれます。むしろ、幼保無償化の予算は高等教育の無償化の範囲拡大に向けるべきと考えます。このように、国の制度設計は、地方の実情と乖離しているように思われます。

今回の幼児教育・保育の無償化だけでなく、地域の実情に基づいた子育て支援制度拡充を県から国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。県民文化部長のご所見を伺います。

次に、　MICE誘致促進事業補助金について質問いたします。

MICE誘致が全国的・世界的に推進されています。例えば、高松市はMICE振興戦略の下、開催効果が高いとされる国際会議や学会等のコンベンションを中心に、地域への経済波及効果が高いインセンティブツアーや、ビジネス効果が高い展示会についても誘致に取り組んでいます。高松空港からリムジンバスで40分の、市内のサンポート地区にMICE機能が集積しており、市内宿泊施設に9,000人を超える収容が可能な好条件を活かし、香川県と共に合計最高1,000万円の開催支援補助金も用意して誘致を行っています。香川県は現在、5,000人規模の新県立体育館を整備予定で、高松市・香川県によるMICE誘致は更に進む見込みです。

本県もMICE誘致に取り組み、本年度からMICE誘致促進事業補助金を整備していただきましたが、本県の制度は海外からの参加者がいないと補助対象となりません。また、上限額も100万円と、香川県と比して魅力的とは言えません。誘致合戦となっている現在、他都道府県より有利な制度になるよう、補助対象を拡充するとともに、補助限度額を引き上げるべきではないでしょうか。観光部長のご所見を伺います。

以上で私の質問を終わります。