Archive for the ‘地域活動’ Category

平成26年6月28日、加藤市長初めての「みどりのテーブル」である「活き生き信更　みんなでトーク」が開催され、参加してきました。中山間地域ならではの課題とともに、市全体に関わる重要な問題も提起されて、有意義な会議でした。前向きな答弁がされた案件については可及的速やかな対応を期待するとともに、後ろ向きな案件に関しては、しっかり受け止めて、なすべき案件は、今後も実現に向け働きかけてまいります。

帰り際、同日開催のほたる鑑賞会にお誘いいただいたので、こちらも参加してきました。数百匹のホタルが目の前で舞う姿は本当に幻想的でした。「田野口ホタルの里」は我が家から車で20分ほどの所で、聞いてはいたのですが、これほどの名所とは恥ずかしながら知りませんでした(^^ゞ。

7月5日まで地元の保存会の皆さんがご案内くださいますので、この機会にぜひお出かけください。本当に素晴らしいですよ(^^)v。

長野森林組合さんに、木製の名札を作っていただきました。木のぬくもりっていいですよね(^-^)。

ご注文は長野森林組合（026-252-7300）までお願いします。お値段は1500円ほどです。

初当選以来、子ども達の安全確保と食育推進・農業振興の観点から、学校給食の地産地消を提言し続け、米飯給食については100％市内産使用を実現出来ましたが（それ以前は年2回のみ）、まだまだ取り組みが足りていないと、自校式給食への転換を含めて、しつこく提言し続けております。

そこへ気になる記事が…。アメリカ政府高官がＴＰＰについて聞かれた時、必ず言うのが「米韓ＦＴＡを参考にしてくれ。それより高い水準の協定を目指している。」とのことですが、その米韓ＦＴＡが発効して1年、韓国では地元産農産物を優先して使用するよう定めた条例がＦＴＡの規定に抵触すると問題となり、中学・高校での地元産優先を取りやめたり、「有機農産物」を使用すると規定を改めたり、規定そのものを廃止するようなってしまったとのことです（季刊地域No.13・農文協発行、韓国の弁護士・宋基昊氏への聞き取り記事から）。米韓ＦＴＡでは、「政府調達」の場合は国内産農産物の優先使用を認めているため、公費負担の小学校の給食は地元産農産物の優先使用が許されているとのことですが、我が国の場合は保・幼・小・中と全て保護者負担ですので、ＴＰＰに参加した場合、公立である限り、我が国全ての子ども達の給食は「地元産優先」が禁止されることになりかねません。

自治体の首長・職員・議員・保護者が頑張って取り組み、成果を上げていても、ＴＰＰに参加すれば、全て台無しにされ、子ども達は、安くて顔の見えない輸入食材を強制的に食べさせられる可能性があります。この点からも、ＴＰＰには断固反対です！

3月25日、長野市議会3月定例会最終日、TPPに関する意見書（案）に「賛成」討論を行いました。ぜひご覧ください(^-^)。

https://www.youtube.com/watch?v=f1GXvMur0tM

3月14日、長野市議会総務委員会において、私が提出した「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する意見書（案）」と、新友会提出の「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書（案）」の審議がなされました。

私は当然のことながら、自身の意見書（案）を通すべく論陣を張り、ＴＰＰが如何に危険で益少なく害多い協定であるかを説明させていただきました。小林義和委員・池田清委員からもご賛同をいただき、特に小林義和委員は絶対に反対することが国民の利益である旨の討論をいただきました。新友会案は、本文では地方から反対・慎重な声が上がっていることを指摘しつつも、交渉参加を前提にした上で、国民に対し説明をするようにという及び腰のものでした。

残念ながら、新友会・公明党の皆さんは、ＴＰＰは農業問題に過ぎず、我が国全体としてはメリットの方が大きいとの観点から私の案には反対で、新友会案を通す情勢になったところ、池田委員から、より良い形で修正出来ないかとのご提案があり、暫時休憩を設け、すり合わせを行いました。新友会も「守るべきは守る」「慎重に」との文言に修正することを了としていただきましたので、私は、自身の反対案と新友会案双方に賛成することにいたしました。新友会案は、交渉参加を前提としたものなので、受け入れかねる気持ちも大きいのですが、「守るべきは守る」というのは、ＴＰＰ交渉においては、実質的には「交渉参加反対」と同義語なので、悩みつつも賛成することにしました。

採決において、まずは私の反対案が採決され、小林義和委員・池田清委員・小泉一真委員・私が賛成しましたが、賛成少数で否決されました。ご賛同いただいた皆様に心から感謝いたします。

新友会修正案は、小林義和委員以外の賛成多数で可決されました。私も忸怩たる思いで賛成しましたが、反対を貫いた小林義和委員に敬意と感謝を申し上げます。現実問題としては、「慎重に」との意見書も国に上げられないよりは、可決した方がいいのでは？との苦渋の選択から私は賛成しましたが、あの程度の意見書案には反対したかったというのが正直なところです。

3月25日の最終日、思いのたけを述べる「賛成討論」(Ｔ-Ｔ)を行いたいと決意しております。

否決された私の意見書案です　↓

ＴＰＰ交渉参加反対の意見書案

2013年3月12日付の日本農業新聞に、第16回のＴＰＰ交渉会議において、日本が交渉に参加した場合は、既に確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせないと、アメリカが各国交渉官に対し伝えていたことが判明したとの記事が掲載されました。要は、交渉の余地はほとんど全くない、とのことです。

まあ、だからこそＴＰＰであり、だからこそ私は絶対反対を貫いているわけで、目新しい情報とは感じませんが、嘘八百並べ立てて「聖域」を守れる・その交渉力が自分にはあると豪語した安倍総理の、お気の毒な実態が明らかにはなりました。日米首脳会議における共同声明の問題点については、篠原孝衆議院議員がブログに書いていますのでご参照ください→http://www.shinohara21.com/blog/archives/2013/03/5130312.html#more

同時に、民主党の前原誠司元国家戦略相は、11日の衆議院予算委員会で、民主党政権時代のＴＰＰ交渉においてアメリカ側から突き付けられた要求が「あまりに不平等で、参加表明に踏み切れなかった」と述べました。真の国益の何たるかをおそらく理解出来ていない、ＴＰＰ推進派の筆頭だった前原氏ですら「あまりに不平等で、参加表明に踏み切れなかった」協定に参加しようとする政治家の、知性と志・愛国心を疑わざるを得ません。

14日、長野市議会3月定例会の総務委員会にＴＰＰ反対の意見書を提出する予定です。副委員長の立場で意見書の提案は控えるべきかもしれませんが、タイムリミット寸前の現在、ご寛恕を賜り、対案で出される予定の「慎重に」ではなく、「反対」の意見書を通すべく全力を尽くします。

現在、足寄町職員の村石氏から譲っていただいたＪＡグループ十勝作成の反ＴＰＰバッジを胸に活動しており、新年会等でそれを見て話題にしていただく機会があるのですが、マスコミ報道が偏向しているため、ＴＰＰは農業問題に過ぎず、経済全体ではプラスだと思い込まされている方が多いようなので改めて説明させていただきます(^-^)。

ＴＰＰはもちろん農業・農村・地域社会の問題でもあります。農水省の試算では、ＴＰＰに参加した場合、我が国の食糧自給率は13％に落ち込むとのことです。現状ですら年金をつぎ込んで農業を維持している小規模農家が多い中、ＴＰＰに参加して関税をゼロにすれば、ほぼ全ての中小農家は崩壊します。採算のとれない職業を選択する方はまずいませんので、農家の跡取りも実家を離れ都会に職を求めて離村し、農村はご老人しか住まない限界集落になることは必至です。また、農村の疲弊は地元商店街での購買にも直結し、商店街も壊滅的ダメージを受け、こちらでもシャッター通り化が加速し、後取りは都会へ移住するでしょう。そして、労働人口がない地方に企業が進出することはありえませんし、そもそもＴＰＰは企業が海外進出しやすくする協定ですので、体力のある企業はこぞって日本を後にすることは明白です。ＴＰＰは、地方における農業・商業・工業、そして雇用を軒並み潰す協定であると言っても過言ではないでしょう。

それにより膨大な遊休農地が生じるため、大規模農家がそれを借りて営農すれば確かに規模の拡大は図れますので一見合理化出来て対外競争力がつくようにも思えますが、そもそも、アメリカやオーストラリアのような広大な国とは規模が全然違います。1戸当たりの耕地面積は、アメリカは日本の100倍・オーストラリアは2000倍と、お話にならない格差です。日本農家が今の10倍に集約しても、アメリカの10分の1・オーストラリアの200分の1の規模に過ぎません。土地利用型の作物（米・小麦・大豆・そば等）は規模の大小によって生産コストが決まりますので、日本農家がいかに大規模化しても価格の面で太刀打ち出来ません。その上、アメリカでは輸出補助金までつけて輸出しており、それでいてアメリカ農家の収入は5割が国の補助金で賄われているのが現状です。ろくな農業保護をしてこなかったために心ある兼業農家が給料・ボーナス・退職金・年金をつぎ込んで農業を維持してきた日本農業とは雲泥の差です。そして、そんな素晴らしきお人好しが70歳を越え、後の世代はそこまでする余力もない現状、危機感はつのるばかりです。

ＴＰＰは、関税だけでなく、全ての非関税障壁を撤廃しようという協定です。すなわち、アメリカの保険会社が保険を売るために、日本の国民皆保険制度が邪魔なので、「非関税障壁だ！」と国際的司法機関に訴えて勝訴すれば、日本がその企業に莫大な賠償金を支払うはめになるばかりでなく、世界に誇る皆保険制度も撤廃しなければならなくなります。だからこそ、日本医師会はＴＰＰに反対しているのです。アメリカでは、お金がないとわかると救急車から路上に放り出されることもあるやに聞いています。日本をそんな国にしてはなりません。

郵便事業においても、以前からアメリカは郵貯・簡保の資金に触手を伸ばしたくて日米構造協議の名の下に郵政民営化を求めてきました。小泉純一郎内閣がその意を受けて民営化したため郵政のユニバーサルサービス（日本全国どこへでも同じ料金で郵便が届くインフラ）が崩壊しそうになりましたが、何とか改正法により押しとどめています。長野県の栄村（大震災に見舞われた地区です）には銀行・農協のＡＴＭもないため、郵便局がなくなったら新潟県にまで年金をおろしにいかなければならないことになるところでした。高齢化が進む中、日頃の「足」にすら困っている方も多いのに、隣の県にまでお金をおろしに行けとは何事だと言わずにはおれません。全国津々浦々に郵便局がある日本を維持するため全力を尽くす覚悟です。

ＴＰＰには他にも様々な「トンデモナイこと」が満載で、ラチェット条項なるものも取りざたされています。これは、一度認めた事項については、未来永劫変更出来ない（後戻り出来ない）との条項です。やってみたけど国民生活がトンデモナイ事態になったため変更したいと思っても、「後戻りは許さない」という規定です。まさに、入ったが最後、泥沼・アリ地獄的な協定です。交渉に参加すれば情報が入る・有利に交渉を進められると仰る方もいますが、交渉に参加しても内容は国民に知らせてはいけないという守秘義務もあるやに聞いていますし、交渉内容に影響力を及ぼすには日本の外交力は弱過ぎる上、既に時間的観点から手遅れです。

ＴＰＰに関しては、反対者の本は色々出版されていますが、賛成者は新聞紙上には載る反面、本の一冊すら出版していません。これこそが、まともな論理がない証左ではないでしょうか。

経済的利益の面においても、内閣府の試算では、ＧＤＰが0.54％向上するだけ！とのことです。およそ2.5兆円の利益に相当しますが、食糧安全保障の観点から農業予算に年間10兆円・20兆円つぎ込むことになれば経済面ですら赤字です。

もし参加してしまったら後世、絶対に後悔することになる協定、私は政治生命をかけて反対を貫いてまいります。ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いします(^-^)。

公職選挙法の規定により新年のご挨拶をブログでするのは選挙違反なのですが、大勢の政治家が平気で違反していて野放しになっている現状、気にし過ぎてご挨拶しないのも失礼なので、違反にならない範囲でご挨拶させていただきます(^-^)。

昨年中はたいへんお世話になり、本当にありがとうございました。いただいたご期待に副うべく全力で働いてまいりますので、本年も、どうぞよろしくお願いいたします(^-^)。

現在、各種新年会や出初式に出席させていただくとともに、ようやく新年の挨拶まわりを始め、市当局からの説明会も開催され、自身に寄せられた要望実現・会派の仕事と、新たな年の取り組みを進め始めたところです。年越しになってしまった案件もありますので、また、フル活動で解決に向け全力で取り組んでまいります(^^)v。

頑張ります(^^)v。

9月25日、9月議会が終了し、帰り支度をしているところに消防団の仲間から住宅火災のため出動要請の電話が入りました。とるものもとりあえず、帰宅し活動服に着替え、火災現場に駆けつけました。隣の分団の管轄でしたが、民家が全焼する火事で、篠ノ井の消防団はほとんどの分団が出動しました。

私が到着した時には鎮火していましたが、まだまだ、くすぶっていたため、消防署員の消火活動をサポートし、ホースを持ちあげて火災現場に入りました。焼け焦げた臭いの中、散乱するガラスを踏みしめての消火活動で、消防長靴の底に鉄板が入っていることに感謝です。

火災発生が15：30頃、鎮火が16：30頃でしたが、署員・団員は18：30頃まで消火活動にあたり、地元の分団員は21時まで現場に残って再燃しないよう見守ることになりました。

火災・災害が発生し、出動するたび思いますが、消防署員・消防団員、本当に地域の安全を守るために必要不可欠な存在であり、そのご活躍に敬意を表します(^-^)（団員の私が言うのも何ですが(^^ゞ）。そして、火災・災害の怖さを現場においてつくづく実感します。全ての人が、安全に安心して暮らしていけるよう、公私ともに、これからも頑張ってまいります(^^)v。

皆さん、本当にお疲れさまでした(^-^)。

5月13日（日）、学校法人　円福学園　認定こども園　円福おひさま保育園竣工式が開催されました。円福幼稚園では長年幼児教育に力を尽くしてこられましたが、近年の幼保一体化の流れや、保育を必要とするため円福幼稚園に通わせたくても叶わなかった保護者の要望を受け、このたびの認定子ども園　円福おひさま保育園開設に踏み切られました。

長野市では、「待機児童はいない」との認識から、新たな保育園をつくるにあたって補助しない方針であり、国は市町村の補助が出ない場合には補助しない方針であるため、補助金なしでの（借金でまかなっての）開設となりました。私もご相談をいただき市当局に働きかけたのですが、結論は変わりませんでした。そんな状況でしたが、園長先生・理事長先生の思いは微塵も揺るがず、一日も早く開園すべく計画を進め、その熱意に賛同された多くの皆様のご尽力・ご援助によりこの日を迎えることが出来ました。

　↑　藤本悠起子認定こども園長のご挨拶

設計・建設にあたっても、「理想の園舎」を建てるため、細部にわたってのご検討があり、県外先進園の視察にまでお付き合いいただいた事業者への感謝が述べられました。

今は亡き、先代理事長の藤本幸邦御老師が、お嫁さんである園長先生に対し日頃から、「教育にはお金がかかるのが当たり前なのだから、あなたはお金の心配をしないで立派な子ども達を育ててください。」と仰っていたとのご挨拶には、本当に感動しました。藤本幸邦御老師は、戦後の大変な時期に、上野駅にいた親のない浮浪児を見るに見かねて連れて帰り、自らの子ども同然に育て、後に円福愛育園を開設したほどの人物で、他にもアジアの子ども達を救うべく活動を発展され、「円福寺のおっしゃん」と慕われた方です。

その後、祝賀会が開催され、乾杯の発声をさせていただいたのですが、私自身が円福幼稚園の卒園生であり、「世界につくせ日本人」「世のため人のために働く人材を育てる」との円福の理念を、生真面目な性格なので鵜呑みにして政治家になってしまいました(笑)とのご挨拶をさせていただきました。（本気なのですが、笑いをとれてしまいました…(^^ゞ(笑)。卒園生として後輩に誇ってもらえるような政治活動を続けてまいります。）

円福幼稚園は、かなり希望者が多く、入園が難しいとの話を聞きますが、おひさま保育園は創設したばかりのため、まだ定員に達していないとのことでした（5月13日時点ですので、既に達しているかもしれませんが…(^^ゞ。）。入園御希望の方は、是非、お問い合わせください(^-^)。

幼保一体化、真に幼児教育・保育の充実が実現出来るよう、今後も国に対し働きかけてまいります。長野市の幼児教育・保育に関しても、同様に提言し続けてまいります。また、6月定例会において、保育の充実に関する請願を、全会派賛同で採択出来るよう、現在根回し中です。詳しいご報告は、時期を見てさせていただきます(^-^)。

　
　↑　童観音