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Archive for the ‘まちづくり・農業’ Category

postheadericon 通学路の安全を! 辰巳新道(県道清野篠ノ井停車場線)改修の説明会が開催されました。

地元の通学路である辰巳新道(県道清野篠ノ井停車場線・都市計画道路岩野二ツ柳線)改修の説明会が開催されました。50年に亘りほぼ放置されてきた、小学校の通学路であり地域の主要な道路で、12時間の通行量が大型車を含めて5,000台もあるのに幅員は5.5mしかなく、もちろん歩道もないという危険な県道が、ようやく具体的な改修に向けて動き始めました。
辰巳新道1 辰巳新道2

 

詳細設計を基に、用地測量と物件調査、用地取得を進め、拡幅し歩道を整備します。地権者の皆さんには、子ども達の命を守るため、前向きなご理解・ご協力を心からお願い申し上げます。
6月定例会の建設委員会でも要望しましたが、御幣川五差路から旧国部分の230mプラスアルファより旧国から18号バイパスまでの方が危険なのに、「まずは現在進めている部分の改修を優先して早急に実現したい(意訳)」では、上の写真部分の改修、あと何年・何十年かかるのか・・・。
同時進行による800m全体の改修を、あきらめず、しつこく(^^ゞ、求めてまいります(^^)v。

postheadericon 長野県新型コロナ対策条例案について

昨日の危機管理委員会において、新型コロナ感染症等対策条例案が可決されました。明日の本会議で可決されれば全国初の条例制定となります。

執行部側からの提案であり、6月定例会での成立を目指したため、パブリックコメントを最低限の2週間とする等、拙速の感は否めず、1名の反対者があり、賛成した委員にもわだかまりを持つ方もいました。しかしながら、この条例案は、知事に県民の私権を制限する権限を与えるものではなく、フリーハンドで出来ていた「協力の求め」等を条例で定めて知事の権限に歯止めをかけ、法的根拠に基づいて行い、要請に協力した事業者への経済的支援等を盛り込んだ、県民のための条例であると理解しています。骨子案になかった「議会への報告」も私の指摘を受けて9条を設け、議会への事前事後の報告を義務付ける等、民主的手続きに対する配慮も加えていただきました。

経済的支援が曖昧な所や、検査体制の充実をより実効性のあるものとすべく、我が「改革・創造みらい」において付帯決議をつける等の取り組みを小林幹事長を中心に行った上での可決です。成立後は、感染防止と経済活動の両立が図れるような運営が行われるよう、県議会としてもチェック・提言してまいります。

postheadericon 芋井産の本格じゃが芋焼酎「皇(すめたり)」

皇

芋井産のじゃがいも78%・長野県産米22%で作った本格じゃが芋焼酎「皇(すめたり)」
贈り物にもできるプレミアム焼酎なのですが、コロナ禍の影響で、まだ在庫があります(普段使いの「芋井の里」は完売しました)。
アマゾンでも販売を始めましたので、ぜひ、ご検討ください(^-^)。

https://www.amazon.co.jp/dp/B0845YGHL9?ref=myi_title_dp&fbclid=IwAR0HetAnpE14afQAhnufbSiJAx4MKai7vAhVhmEsgZk4go0NSK2NPCclzRg

postheadericon 長野県「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」が始まりました。

長野県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた飲食・サービス業等の皆さんを支援するため、県内の中小企業者がまとまり、グループを形成して新しい事業に共同で取り組む費用を補助する「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」を始めました。上限額は300万円ですが、補助率がソフト10/10以内、ハード9/10以内という充実した事業ですので、ぜひ、ご活用ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/eigyo/ouenhojokin.html

postheadericon 農業者の皆さんへ―持続化給付金の対象になります

新型コロナウイルス感染症により収入が減少した事業者に対する経済産業省の支援策である持続化給付金ですが、農業者も対象になっています。有利であれば、ぜひ、ご活用ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

postheadericon 長野県の協力金申請受付が始まりました。

長野県では、 県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業を実施し、本日から申請受付を始めました。県の自粛要請に協力していただいた事業者に30万円の協力金・支援金を支給する制度です。4月24日から5月6日までの間、ご協力いただいた事業者に、県が20万・市町村が10万円を負担し支給します。
申請期限が5月22日までとなっていますので、ご協力いただいた皆さまには、是非ともご申請をお願いします(^-^)。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/covid19kyoryoku.html

追伸 さすがに忙し過ぎるとのことで、申請期限が6月1日に延長されました(^-^)。

postheadericon 台風19号災害からの復旧について一般質問を行いました。

長野県議会11月定例会の一般質問において、台風19号災害からの復旧について質問しました。信濃川水系の抜本的な整備、越水しても決壊しない堤防の整備、県管理河川の治水安全度について、被災した地元県議の立場から復旧と今後の安全対策への提言を行いました。

https://www.youtube.com/watch?v=8DfFAb1d-3k&feature=youtu.be

ぜひ、ご覧ください(^-^)。

postheadericon 令和元年台風19号災害③

その後も現場の確認を続け、要望を行政につなぎました。復旧の邪魔にならないよう、でも必要なことは伝え・提案し、今後の安全対策の資料も収集しました。
今回の水害では、千曲川堤防が篠ノ井塩崎の軻良根古神社のところを含め4カ所で越水し、堤防が削られていました。特に、千曲川がカーブし濁流が当たる軻良根古神社付近では、決壊してもおかしくないほど危険な状態でしたし、復旧前に増水したら決壊するほどの危険な状況のままでした。

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、木、空、屋外、自然

ここを含めた千曲川・聖川の越水により、篠ノ井塩崎地区の平久保・上篠ノ井の80%のお宅が浸水被害を受けました。

画像に含まれている可能性があるもの:3人、立ってる(複数の人)、木、屋外、自然

国民民主党の災害対策本部に現地調査をしていただいた時にもこの状況でした。(ちょうど、復旧の為に現場を確認している建設業者の方がブルーシートをはがしてくれていたので、現場の危険性を国会議員の皆さんに見てもらえました。)

その後、国で仮復旧を進めていただき、このような状況になりました。

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、靴、空、屋外

 

ご対応いただいた国・県の皆さん、現場で頑張っていただいた建設業者の皆さんに心から感謝申し上げると共に、本復旧へのご対応もお願いすると共に・・・、

この場所で堤防が決壊していたら、万単位の浸水被害になったことは間違いありません。この近辺からの越水と岡田川からの内水氾濫だけで1600世帯が浸水したと集計されている篠ノ井。決壊による大災害を受けた長沼地区より、実は軒数では多いのです。受けた悲惨さは比ぶべくもありませんが、床上浸水の悲惨さは決壊でなくても言葉を尽くしがたいものがあります。

総合的な治水対策・決壊しない堤防の整備、地元県議として、実現するべく力を尽くしてまいります。

 

postheadericon 令和元年 台風19号災害①

令和元年台風19号災害から1ヵ月が経とうとしています。千曲川の堤防が決壊したのは1983年以来であり、極めて大きな被害が生じました。長野県内の被害は、死者5名、全壊863世帯、半壊2,002世帯、一部損壊2,522世帯、床上浸水565世帯、床下浸水2,220世帯であり、現在も686名の方々が避難所生活を送っておられます。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますと共に、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

岡田川樋門越水 ←岡田川樋門で千曲川が越水しました。

10月12日、消防団員として出動し、千曲川の水位が越水するほど危険な状況になったため、積載車で「命を守るための行動」を至急とるようアナウンスして東西横田を廻りました。岡田川樋門前の千曲川堤防上に戻ると、越水が始まったため、現場から退避。詰所で団員が交代で待機・交通規制等にあたっている間に、県議として各地の現場確認のため一時離脱させていただきました。

小森排水機場 ←篠ノ井最大の排水能力を誇る小森第一排水機場。既に岡田川からの内水で浸水し、道路、近隣家屋も浸水していました。

小森第二排水機場 ←東福寺にある小森第二排水機場のゲート。堤防をかさ上げしたのに高くしなかったため、千曲川から逆流し、東福寺上組地区で浸水被害が生じました。

横田橋 ←岡田川が千曲川への樋門と小森第一排水機場に向かう大払堰に分かれる横田橋付近。上流の見六橋手前で越水し、御幣川・塩崎に大きな被害が生じました。

御幣川の被害 ←岡田川の越水によって塩崎から御幣川五差路付近まで浸水した御幣川の市道。この後、小森第一排水機場がショートし、排水出来なかったことから1m前後の浸水被害を受けてしまいました。

詰所で朝を迎え、翌13日も現場の確認に向かいました。

西横田被害 ←岡田川樋門付近での千曲川越水により西横田でも被害が生じました。樋門を排水機場にしても、そこで越水するなら排水自体が出来ません。機場整備と共に堤防のかさ上げや河道の浚渫も提言してまいります。

地域の安全を守るために県議選に挑戦し、当選させていただきました。県議会初の質問も岡田川の排水機場整備を始めとする県関係のインフラ整備の早急な実施を提言させていただきました。これに関しては、県議たるもの、もっと大所高所から質問すべきと思っておられる議員からヤジが飛びましたが、県民の命と暮らしを守るのが県議本来の役割だと私は思います。

故郷(ふるさと)の安全を守るため、被災地の地元議員として、全力で頑張ってまいります。

(13日以降の活動に関しては、改めて報告させていただきます。松代・長沼・豊野でも活動・報告があります。)

postheadericon 9月定例会で一般質問を行いました

長野県議会9月定例会で一般質問を行いました。内容は、幼児教育・保育の無償化についてとMICE誘致促進事業補助金についてです。↓

https://www.youtube.com/watch?v=-RNgTpZ_B50&feature=youtu.be

声が小さくて聞きづらいので(^^ゞ、以下に元原稿を添付いたします。アドリブを入れていますので、発言通りではありませんが、ご参考まで。

改革・創造みらい、望月義寿でございます。 通告に従い質問いたします。前向きなご答弁をお願いいたします。

まず最初に、幼児教育・保育の無償化について質問いたします。いよいよ、明日10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まります。安倍政権の掲げる「全世代型社会保障」の目玉政策であり、3歳以上児がいる全世帯と、3歳未満児がいる住民税非課税世帯が対象となります。3歳以上児は、認可保育所や認定こども園などの利用料は、世帯所得にかかわらず完全無料となり、認可外保育施設、ベビーシッター、ベビーホテルといった認可外保育サービスは月3万7000円、幼稚園の預かり保育は月3万7000円(預かり保育なしの場合は月2万5700円)を上限として補助の対象となります。住民税非課税世帯の3歳未満児は、認可保育所や認定こども園などの利用料が完全無料、認可外保育サービスの利用料は月4万2000円を上限に補助の対象になります。財源には消費税増税分が充てられ、年間7000億円を超える予算が費やされます。インテージリサーチが全国の16~79歳の男女1万803人を対象に行った調査によると、約7割が無償化に賛成し、未就学児と同居する人では、男女共に9割近くが賛成と回答しています。一方、保育の専門家からは根強い批判の声があり、日本総合研究所の主任研究員で、子ども・女性政策が専門の池本美香氏は、ビジネスジャーナルの取材に対し、「子どもの人権への配慮が足りない」「少子化をかえって進めることにさえなりかねない」と述べておられます。

何故、このようなことになるのか。

ご承知のように、元々、保育園は、世帯所得により保育料が決まる応能負担となっており、一月の保育料、例えば長野市の場合、最高額のD11世帯で31,800円、D1世帯では11,900円、住民税非課税世帯では1,200円と、1日8時間以上、月20日前後預かってもらえる割には格安になっています。しかも、同時に通う第2子は半額、第3子は無料です。全国的に移住・定住促進や子育て支援のため、保育料を無料、低額としている自治体が多い現在、国による保育料の無償化は、子育て支援策・少子化対策としては効果が薄いのみならず、むしろ無償化の恩恵を受けようと希望者が増え、待機児童を増加させることにもなりかねません。また、待機児童解消前に無償化することから、国の設置基準を満たさない認可外保育園も対象とされてしまいました。今後5年間は経過措置として、市町村に「保育の必要性の認定」を受けることを条件に3歳以上児の利用料が月3万7,000円まで無償となります。認可外保育所にも、特色ある教育方針を掲げ、あえて認可外を選ぶ施設がある一方で、面積基準や保育士の配置基準が満たせない劣悪な環境ゆえ認可外となる施設が多いのが実情です。いかに保育の質を担保し、子ども達の安全と育ちを守るのか。本来は、待機児童の解消と保育士の待遇改善を行い、質の確保をしてから無償化すべきでしたが、明日から制度が始まってしまいます。

既に、無償化に伴う実務を行う市町村では事務作業煩雑化などによる負担が増加しています。無償化が支障なく実施されるために、県としても市町村の支援を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。県民文化部長に伺います。

ご答弁をいただきました。子育て中の保護者の立場からすると、幼保無償化より高等教育の無償化を進めていただきたいというのが率直な気持ちであり、少子化対策としても効果的だと考えます。来年4月から高等教育の就学支援新制度が始まりますが、無償化や給付型奨学金支給の対象となるのは住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生に限定されます。しかしながら、地方から都市部の大学へ通うとなると、住居費もかかることから、都市部の世帯より親の負担は大きく、無償化の対象範囲拡大が望まれます。むしろ、幼保無償化の予算は高等教育の無償化の範囲拡大に向けるべきと考えます。このように、国の制度設計は、地方の実情と乖離しているように思われます。

今回の幼児教育・保育の無償化だけでなく、地域の実情に基づいた子育て支援制度拡充を県から国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。県民文化部長のご所見を伺います。

次に、 MICE誘致促進事業補助金について質問いたします。

MICE誘致が全国的・世界的に推進されています。例えば、高松市はMICE振興戦略の下、開催効果が高いとされる国際会議や学会等のコンベンションを中心に、地域への経済波及効果が高いインセンティブツアーや、ビジネス効果が高い展示会についても誘致に取り組んでいます。高松空港からリムジンバスで40分の、市内のサンポート地区にMICE機能が集積しており、市内宿泊施設に9,000人を超える収容が可能な好条件を活かし、香川県と共に合計最高1,000万円の開催支援補助金も用意して誘致を行っています。香川県は現在、5,000人規模の新県立体育館を整備予定で、高松市・香川県によるMICE誘致は更に進む見込みです。

本県もMICE誘致に取り組み、本年度からMICE誘致促進事業補助金を整備していただきましたが、本県の制度は海外からの参加者がいないと補助対象となりません。また、上限額も100万円と、香川県と比して魅力的とは言えません。誘致合戦となっている現在、他都道府県より有利な制度になるよう、補助対象を拡充するとともに、補助限度額を引き上げるべきではないでしょうか。観光部長のご所見を伺います。

以上で私の質問を終わります。